作成日：2023/02/01
障害者雇用率の引き上げ
こんにちは、ペガサスコンサルティンググループです！
厚生労働省は、1月18日に障害者雇用率の引き上げを決めました。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、この法定雇用率が引き上げとなったので、障害者を雇う義務が増えたと言えます。
民間企業は、現在の2.3％から、2.7％まで引き上げられます。具体的には、2024年度に0.2％、2026年度に0.2％の引き上げを段階的に行っていきます。
現行では、単純計算で44人以上の従業員につき、1人の障害者を雇用することが求められますが、2.7％になると、38人以上となります。
中小企業にとって、障害者雇用のハードルは非常に高いです。実際のところ、身体障害の方の活用について、上手くいっているケースを耳にすることはありますが、知的障害や精神障害を持つ方については、中々、上手くいかないケースが多い様です。
そもそも、雇用するための面談に非常に時間がかかったりすることもあり、雇用すること自体にハードルがあるといった声もあります。
色々とお悩みがあるかと思いますので、是非、専門家にご相談下さい！
