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2023/02/01障害者雇用率の引き上げ
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ブログ
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2023/02/01
障害者雇用率の引き上げ

こんにちは、ペガサスコンサルティンググループです!

厚生労働省は、1月18日に障害者雇用率の引き上げを決めました。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、この法定雇用率が引き上げとなったので、障害者を雇う義務が増えたと言えます。

民間企業は、現在の2.3%から、2.7%まで引き上げられます。具体的には、2024年度に0.2%、2026年度に0.2%の引き上げを段階的に行っていきます。

現行では、単純計算で44人以上の従業員につき、1人の障害者を雇用することが求められますが、2.7%になると、38人以上となります。
中小企業にとって、障害者雇用のハードルは非常に高いです。実際のところ、身体障害の方の活用について、上手くいっているケースを耳にすることはありますが、知的障害や精神障害を持つ方については、中々、上手くいかないケースが多い様です。
そもそも、雇用するための面談に非常に時間がかかったりすることもあり、雇用すること自体にハードルがあるといった声もあります。
色々とお悩みがあるかと思いますので、是非、専門家にご相談下さい!

ご挨拶
ご挨拶

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。 私ども社会保険労務士法人ペガサスは、静岡県藤枝市で開業させていただいております。

社会保険労務士は企業における人事労務管理をサポートする専門職です。企業経営を円滑に行っていく上で、人事労務に関する諸問題は避けて通ることはできません。「働き改革」で、生産性の向上が求められていますが、AIで業務が自動化されていたとしても、「人」がいなければ仕事になりません。「人」に関する様々な問題に関し、経営者の視点に立って対応させていただいております。

是非、御社の発展のお手伝いをさせてください。よろしくお願いします。

 

 
助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。
 
就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

 
人事労務に関する様々な相談に対応します。

 
年度更新や、算定基礎をスポット手続きとして代行します。

 
社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。
 
毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。


 
すでに運用している人事評価制度の見直しを行ないます。
 
人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。
 
すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。
 
公的年金の相談や、手続きの代行を行ないます。
   

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
shoshiki805.docx  shoshiki805.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
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重要となる職場の熱中症予防対策2024/07/09
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特別休暇を設ける際のポイントと注目を浴びる孫休暇2024/06/25
今国会で改正された育児・介護休業法の概要2024/06/18
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旬の特集
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助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、企業が比較的活用しやすい助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
2025年4月より、市区町村の発行する入所保留通知書などによる延長の要件の確認に加え、保育所等の利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが必要になり、その手続きを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年7月
nlb1602.pdf

CONTACT

ペガサスコンサルティンググループ
社会保険労務士法人ペガサス

静岡県藤枝市田沼
3-23-35
 
Tel:054-637-3131
Fax:054-636-3399
 

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